放送文化基金の2025年度助成対象が2月6日に決まり、3月4日に都内で贈呈式が行われた。「技術開発部門」「人文社会部門」「イベント事業部門（後期）」の3部門から合計38件の対象事績（助成金額の総額は8,715万円）の代表者が同基金の濱田純一理事長から目録を受け取った。対象事績の詳細はこちら（外部サイ ...
国際報道で顕著な功績を残したを記者個人をたたえる2025年度「ボーン・上田記念国際記者賞」の特別賞に、日本テレビ放送網・報道局国際部の坂井英人記者（株式会社フェイドイン所属）が選出された。主催の公益財団法人新聞通信調査会が2月25日に発表した。
民放テレビ各局は2025年の参院選から選挙報道の改革に取り組んできた。量的公平性を重んじるばかりに公示・告示後に選挙報道が減るという状況、そのタイミングでのフェイクニュースの拡散、妨害行為が横行する選挙活動などに、衆院東京15区補欠選や東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選を通じて直面したためである。
米連邦通信委員会（FCC）は1月に地上波テレビに「イコールタイム・ルール（equal time rules、平等な時間ルール）」の遵守を求める指針を示したが（既報）、FCCのブレンダン・カー委員長は2月18日、ABCの昼のトーク番組『The ...
2025年10月のMIPCOM2025で最も注目を集めたのはYouTube（以下、YT）の幹部が登壇したセッションだ。会場となったメイン会議場が開始前には2階までびっしりと埋まる盛況ぶり（冒頭写真／筆者撮影）で、これまで動画産業の「外様」とみなされて ...
事前報道のあり方を大転換した2025年の参院選から半年。一定の手応えを感じていたこと、投開票まで時間がないことから、大胆なイノベーションには踏み込まず、"強み"の磨き上げに注力した。報道局のあらゆる部署が一同に集まる「選挙報道プロジェクト」をすぐに再 ...
ミラノ・コルティナオリンピック（2月6〜22日）の米国内視聴者数が2022年の北京大会から大幅に回復した。NBCユニバーサル（NBCU）によると、期間中の平均視聴者数は2,350万人（ニールセンのライブ+同日／Big Data+Panel方式）。これは地上波NBC、配信のPeacock、デジタル各媒体、ケーブルのUSA ...
公益財団法人通信文化協会主催の第71回前島密賞が2月27日に発表され、民放からは檜原麻希氏（ニッポン放送・代表取締役社長、民放連副会長）が受賞した。ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」などラジオの価値向上の取り組みおよび民放連での各種活動が評価された。贈呈式は4月9日に行われる。
放送局は、子どもたちに番組を見てもらうために何をすべきか。子どもたちのために何ができるのか――。「シリーズ"子どもたちのために"」では、放送局の取り組みの紹介に加え、有識者による論考なども掲載します（まとめページはこちら）。第4回は、NTT東日本 地域循環型ミライ研究所客員研究員の久保隅綾さんによる、子どものメディア利用についての論考です。米国小児科学会の最新のポリシー・ステートメントから、子ども ...
第24回ANNアナウンサー賞が2月5日に発表された。大賞には、大分朝日放送の新岡智昭アナが「テレメンタリー2024『194km ...
冒頭、日本映画テレビプロデューサー協会会長の奥田誠治氏があいさつ。今回から俳優の功績を称える「エランドール新人賞」を「エランドール賞」とした名称変更について、「どんな方にも贈ることができるよう、このたび『新人』を外した」と語り、「授賞式に一般のお客さまを呼んだのは約6年ぶり。第50回となる『2026年エランドール賞』を会場のみなさんで大いに盛り上げていただきたい」と期待を述べた。
米CBSニュースで2025年10月に編集長に就任したバリ・ワイス氏の方針に内外から不満が高まっている。ワイス氏はニューヨーク・タイムズ紙の記者を経て、保守系オンラインメディア「The Free ...
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