日本企業と官民一体で装備品発信 防衛省は3月13日、マレーシアで開催される国際装備展示会「ディー・エス・エー2026」に防衛装備庁ブースを出展すると発表した。日本企業とともに装備品や技術を紹介し、防衛装備・技術協力の推進を図る。 ディー・エス・エー2026は、マレーシア国防省が共催・後援する防衛セキュリティ分野の国際展示会。4月20日から23日まで、クアラルンプールのマレーシア・インターナショナル ...

川崎重工業がグループビジョン2030を去る2020年11月に策定してから5年以上の月日が流れ、同ビジョンもいよいよ残り5年の折り返し地点に差し掛かった。川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデント（専務執行役員）は2030年以降の更なる飛躍に向けて、「我々は更なる事業拡大の最大のチャンスを迎えている。ここ1、2年がまさに勝負だ」と、力強く語った。

国土交通省航空局は、電動動力滑空機の国内導入を見込み、航空整備士実地試験要領と、操縦士の教育訓練のガイドラインを一部改正する方針を固めた。欧米では、電気を動力源とした発動機を装備した電動動力滑空機の開発と普及が進んでいる。そこで航空局としては、日本国内でも今後導入が進むと予想し、関連要領などの改正を決めた。6月頃には公布・適用することを見込む。

全日本空輸（ANA）が3月13日、児童書出版や遊具・玩具・教材などの販売を手掛けているフレーベル館から、写真絵本「そらのえのぐ」（定価：1760円）を出版したことを発表した。ANA公式ECサイトの「ANAショッピング A-style」、「ANA ショッピング A-style ANA Mall 店」のほか、全国の書店およびネット書店でも販売する。

米運輸省と連邦航空局（FAA）が、先進エアモビリティ（AAM）の飛行試験プログラムを、新たに8件選定したことを発表した。米トランプ政権は、「ドローン支配の推進」大統領令の下、AAMの社会実装を推進し、この分野で米国が世界をリードすることを目指している ...

エアバスは3月13日（東京時間）、警察庁からH135を3機受注したことを発表した。警察庁は、保有するヘリコプターの更新に発注した機体を充てる。北海道、島根、宮城の各道県警察に配備する計画で、パトロール、捜索救助、人員や物資輸送など、各ミッションに投入する。今回の追加発注により、警察庁が運用するエアバスのヘリコプターは合計26機に拡大する。

マイル活用し移動費を軽減 大分県日出町と日本航空（JAL）は、移住を見据えた二地域居住プログラムを3月16日から開始し、参加者の募集を始める。JALマイルを活用して移動費負担を軽減し、関東圏や関西圏からの二地域居住を促す。

ITAエアウェイズは3月10日（現地時間）、イタリアの鉄道会社トレニタリアとの間で覚書を締結したことを発表した。覚書の締結は、3月9日のこと。両社はAIとデジタルソリューションを駆使し、スマートかつ持続可能なインターモビリティエコシステムを開発することを目指す。これにより航空・鉄道を統合したシームレスな輸送を実現する。

カタール航空は3月15日（現地時間）、3月18日～28日までの間、便数を限定して運航することを発表した。カタール領空の閉鎖に伴い、引き続き定期便運航は停止するが、旅客の帰国を支援する。ただ、有効な確定済みの航空券を保有していない旅客は、来港しないよう呼びかけている。

シンガポール航空グループ傘下のSIAエンジニアリングが、福建省のARPORTエアクラフト・メンテナンス＆エンジニアリング社（ARPORT AME）の30％分の株式を、1億2900万人民元で落札した。SIAエンジニアリングの完全子会社であるSIAECグローバルを通じて取得する。 SIAECグローバルは、Arport ...

生成AIが日常に浸透するなか、旅行業でもAIをどう活用するかが焦点となっている。JATA（日本旅行業協会）は、先日の経営フォーラムで、AIをテーマとしたセミナー「活用事例データベースから紐解く、AI活用成功への手がかり」を開催。AIの現在地と旅行業における活用事例を共有した。また、テクノロジーの機能論ではなく、企業がAIとどう付き合うかという視点で、経営・組織・人材育成の観点から議論。情報（データ ...

統合運用や外務省連携、多国間協力を深化 内倉浩昭統合幕僚長は3月16日の記者会見で、1月31日から3月6日までの間、タイで実施された多国間共同訓練「コブラ・ゴールド26」について、「自衛隊の領域横断作戦、在外邦人等保護措置・輸送及び国際平和協力活動等に係る統合運用能力を維持向上させるとともに、参加した多くの国々等との連携を強化できた」と成果を総括した。