1月の衆院解散で中断していた自民党と日本維新の会の社会保障改革に向けた協議が3月から再び始まった。焦点の一つとなるのが、経済成長率や人口動態に応じて医療費の伸びに上限を設ける「医療版マクロ経済スライド」の導入だ。両党が2025年10月に交わした連立合意書の社会保障分野は13項目ある。冒頭に掲げたのが「インフレ下での医療給付費のあり方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応」 ...

「花」「この道」など日本歌曲の演奏の機会の増加や認知度向上を目的とした「第7回日本歌曲コンクールin薬師寺」（世界文化伝承財団・主催）が15日、奈良市の同寺・食堂（じきどう）で開かれる。3月の予選会を突破した12人が歌唱力や表現技法を競う。日本歌曲は、島崎藤村、三木露風といった著名な詩人の作品に、作曲家が西洋音楽のメロディーを付けたもの。滝廉太郎の「荒城の月」（作詞、土井晩翠）をはじめ、山田耕 ...

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の ...

高市政権が推し進める積極財政は、日本経済にどのような影響をもたらすのか。このたび『決定版「1秒!」で財務諸表を読む方法』を上梓した小宮一慶氏が、衰退の一途をたどる日本の国力と膨らみ続ける財政赤字という2つの視点から、今後の日本の経済シナリオを読み解く ...

問題は、米国、イスラエルによるイラン攻撃をきっかけとした原油価格の高騰によって、物価の上振れリスクが高まっていることだ。政府はガソリン価格を1リットル＝170円程度に抑制するための対策を講じることとした。しかし、原油価格の上昇は直接的な影響を受ける石 ...

経済発展の道を突き進むインドだが、「次の中国」となるには経済の血管たるインフラの整備が欠かせない。しかしインドの現状には中国に遠く及ばず、インド政府の掛け声も空しく整備は遅々として進んでいない。背景にあるのは、インドの身悶えするほどの官僚主義だ。

経常収支黒字を増やしているのは「過去の投資からの収益」の増加であり、そうした日本に還流される収益を更なる収益機会を求めて海外に投資する。そうした逆方向の2つのフローの「せめぎ合い」が為替レートに影響を与えます。

自動車部品大手のデンソーが、半導体大手のロームに買収を提案した。TOB（株式公開買い付け）で買収額は1兆3000億円規模となる見通しもある。一方、ロームは三菱電機、東芝とパワー半導体事業を統合する交渉に入ったことが明らかに。ロームが進むべき道とは。

５年目に入り泥沼化するウクライナ戦争。２０２２年の開戦時を除き好調な経済を維持してきたロシアだが最近になり失速。そこに米国・イスラエルのイラン攻撃が始まり、原油高騰などにより息を吹き返すとの指摘も出 ...

これを「需要の熱」で一気に吹き飛ばそうとする攻めの処方箋が「高圧経済（High-Pressure Economy）」です。イエレン米財務長官が提唱し、日本でもアベノミクス以降の経済運営の核心に据えられてきたこの概念を、改めて整理します。

イエール大予算研究所によると、米国の平均実効関税率は昨年4月中旬の試算では28%に上がり、1901年以来の高水準となった。違法判決を受けて相互関税の徴収をやめ、代わりに一律10%の関税が発動した後の今年3月時点では、10.5%まで下がった。

1）3/30、NYダウ＋49ドル高、45,216ドル 2）3/31、NYダウ+1,125ドル高、46,341ドル 3）4/01、NYダウ＋224ドル高、46,565ドル 【前回は】相場展望3月30日号 米国株: (1) イラン戦闘長期化 (2) 原油・金利上昇 (3) 株「調整局面入り」 日本株: イラン戦闘長期化と地域拡大、日本の影響拡大->株売りへ ●2．米国株：原油高が米国インフレ加速・米国 ...