一棟フルリノベ共用部は120㎡東京ガスグループで不動産事業を手がける東京ガス不動産は、コリビング型賃貸住宅「FuuOimachibyLATIERRA(フウオオイマチバイラティエラ)」をオープンした。同物件は3月から入居を開始。同社初と ...

有志の勉強会で意欲向上全社員のプロ意識を重視不動産投資コンサルティングを手がけるイー・コネクション(東京都豊島区)は、従業員の専門性向上を推進。全社員の宅地建物取引士(宅建士)資格保有率は93%に達する。バックオフィス部門を含む全社員 ...

住む人の快適性・健康を検証総合不動産デベロッパーの東京建物と住宅設備メーカーのYKK、慶応義塾大学は共同で築20年の賃貸マンションにZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)改修を実施。室内環境だけでなく、住戸の快適性や人の健康に与える影響に ...

4万戸超の賃貸住宅を管理する三井ホームエステートは、4月1日付で牧野一郎氏が代表取締役社長に就任した。これまで社長を務めてきた菊澤尚幸氏は代表権のある会長となった。牧野社長は、1962年12月3日生まれ、東京都出身。88年3月に青山学 ...

1月に発生した家賃債務保証会社社員と執行官の殺傷事件で注目を集める、建物明け渡しの強制執行(以下、明け渡し執行)。自社やグループで家賃債務保証を行う管理会社3社は、残置物の確認やオーナーへの説明のため強制執行の現場に赴くケースもあると ...

テーマを持つ「コンセプトシェアハウス」のプロデュース事業を行う彩ファクトリーは「シニア・子育て家族歓迎の多世代共生型シェアハウス」の開発を強化すると発表した。 【連載】アメリカ不動産事情 第56回 米国賃貸関連法の改正 ...

ライフライン取次に人員投下ライフライン取り次ぎコールセンターを運営するRenxa(レンサ:東京都豊島区)が、グループ会社エフエルシープレミアムを、3月1日に吸収合併した。成長が著しい電気、ガス、通信、ウォーターサーバーなどのライフライ ...

住宅地は横ばい国土交通省は17日、2026年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全用途平均・住宅地・商業地の全国平均価格は、いずれも5年連続で上昇した。東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏および地方圏においても同様で、全国的に地価の ...

業務の専門性追求、勝ち抜く昨今、日本の賃貸管理市場は、大きな転換期を迎えています。特に、大都市圏と地方商圏とでは、その様相が大きく異なり、「二極化」と呼ぶべき状況が鮮明になっています。家賃が上昇し、効率とコストを重視するオーナーが増え ...

2022年設立の日本総合技術は、住宅向け通信サービスの提供を皮切りに、IoTデバイスや管理プラットフォームなどを内製で開発。さまざまな事業領域で社会インフラの高度化に向けた取り組みを行っている。「インターネットが使えない場所をなくす」 ...

賃貸物件に節水型ユニットの設置義務賃貸市場での法改正省エネ強化を目指し2015年にカリフォルニア(CA)州で発行した法令をベンチマークとしてエネルギー関連の情報開示の義務が不動産所有者に対し施行開始となったが、本年6月から17ユニット ...

最新のスマートホームの現場とエネルギーマネジメントを同時に体験できるショールームが茨城県つくば市にある。新電力会社のLooop(ループ)が2025年12月に建設した施設「LooopGreenLab.(グリーンラボ)」だ。未来の暮らしを ...