東北経済産業局では、東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、第2期復興・創生期間（令和3年度から令和7年度）の取組等について取りまとめましたので公表します。 第3期復興・創生期間（令和8年度から令和12年度）に向けて、産業振興が重要な柱であることを踏まえ、引き続き、関係機関と連携を図りつつ今後の取組を推進してまいります。