日本郵船は16日、世界最大級のLNG（液化天然ガス）バンカリング（燃料供給）船隊を擁するアヴェニールLNGの発行済み株式の50%をノルウェー船社ストルトニールセンから取得すると発表した。世界的にLNG2元燃料船の発注が増加するなど、LNGはGHG（温室効果ガス）排出削減を実現する実用的で拡張性の高い燃料として導入が進む。郵船とストルトはアヴェニールLNGを共同で保有・運営し、LNGバンカリングをは ...

日本航空（JAL）は2日、中東情勢の悪化を受け、羽田―ドーハ線を8日まで欠航すると発表した。同路線は米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け2月28日から欠航が続いている。当初は3日までとしていたが、安全面に考慮し路線の欠航を継続する。軍事衝突を巡っては、1日までにイスラエル、イランをはじめとする中東諸国が空域を閉鎖。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際空港、アル・マクトゥーム国際空港で… ...

台湾船社の陽明海運が12日発表した2025年通期（1―12月）業績は、純利益が前年比73%減の170億9600万台湾ドル（約800億円）だった。売上高は27%減の1635億6000万台湾ドル、営業利益は78%減の148億1200万台湾ドル。太平洋航路で貨物需要が弱まり、新造船の供給拡大に伴う需給緩和も重しとなって大幅減益も、6年連続の黒字を確保した。同社は25年の事業環境について、米国の通… ...

日本船舶輸出組合が11日発表した2月の輸出船契約（受注）実績は前年同月比14%減の27万総トンだった。隻数は2隻増の8隻で、このうち海外船主向けの純輸出船は1隻。国内主要造船各社の手持ち工事量はおおむね3年超となっていることもあり、成約の動きは落ち着きを見せるものの、依然一定レベルの受注が続いている。受注船8隻の内訳はハンディサイズバルカー2隻、ハンディマックスバルカー3隻、アフラマックス… 残り ...

関西電力やNTT、日本通運、井本商運などは12日、関西地域を中心に国内水素サプライチェーンモデル構築に向けた共同調査・実証に関して基本合意したと発表した。鉄道や通信など各社の既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点に大規模で低コスト、低炭素な水素輸送の確立を目指す。JR西日本、JR貨物、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工業、川崎車両、北酸、神戸製鋼所を含め12社が同日、… ...

全国通運連盟は6日、全国通運業連合会、全国地区通運協会とともに、JR貨物の予約システム「IT―FRENS」から実運送体制管理簿の作成に必要な委託次数データを取り出す仕組みを構築すると発表した。情報の正確性担保のため、通運事業者に18日までにトラック情報を提出するよう求めている。貨物自動車運送事業法の改正により、今年4月から貨物利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成が義務付けられる。委託次… 残り ...

旭タンカーは13日、海難事故を想定した船陸合同訓練を実施したと発表した。船内の情報を本社で共有し、さらに外部の関係機関を含めて緊急事態への対応を確認した。訓練は、旭タンカーの安全管理規程や安全管理マニュアルに基づいて4日に行われた。「旭海丸」（5564重量トン、2025年竣工）が紀伊半島沖の熊野灘を航行中に漁船と衝突した事故を想定。「旭海丸」の乗組員が負傷し、漁船の乗組員が海中に転落、燃料… ...

外国籍人材の導入支援を手掛けるProud　Partners（プラウドパートナーズ、本社・東京都新宿区）は10日、オンラインで「造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー」を開催した。 講師を務めた岡田航希執行役員は、今後さらに採用数の減少と採用コストの上昇が予想されることを踏まえ、「特定技能制度の活用を検討する場合は、なるべく早期に着手することをお勧めする」と強調した。

ロジスティードは10日、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」で、大規模法人部門の「健康経営優良法人2026」に認定されたと発表した。同社と共にグループ会社4社（ロジスティード東日本、ロジスティード中部、ロジスティード西日本、ロジスティード九州）が4年連続で認定を受けた。同社グループは2022年8月に「健康経営宣言」を発出。会社と健康保険組合が一体となった健康促進イ… ...

「日本の海事産業の再興に向けた提言」を取りまとめた日本海事センターは10日、東京都内で海事立国フォーラムを開催した。講演後のパネルディスカッションで日本造船工業会の檜垣幸人会長は、官による10年間の造船業再生基金（3500億円）について、「土地の取得は基金の対象に入っていない」と語り、柔軟な制度運用の必要性を訴えた。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長は講演で、代替建造が難しい現状を説明。この ...

北陸信越運輸局のまとめによると、貨物取り扱い実績があった管内主要5港（新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢）の2025年9月の船舶積み降ろし実績（管内22社）は前年同月比10%増の190万トンとなり2カ月連続で増加した。伏木富山を除く4港が増加した。港別動向は、取扱量首位の新潟が16%増の78万トン、2位の伏木富山が6%減の48万トン、3位の七尾が8%増の24万トン、4位の金沢が19%増の2… ...

日本通運、JR貨物、住友林業はこのほど、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO〈グリーンEXPO〉）の樹木輸送プロジェクトを実施した。同博覧会の開催準備・運営を担う2027年国際園芸博覧会協会（GREEN×EXPO協会）の共創パートナーとして同協会と連携。環境に配慮した樹木配送サービス「緑配便」による鉄道輸送を中心に、25年大阪・関西万博会場内の樹木をグリーンEXPO… ...