現職の幹部自衛官が、刃物を持って在日中国大使館に侵入、逮捕された事件は、今の日中関係の悪化が個人レベルにまで影響を及ぼし、犯罪に至ってしまったことを認識しなければならない。新たな犯罪者を生まないために政府が取り組むべき課題を指摘したい。

「子どもへの性被害は、加害者がほぼ逮捕されない。日本の対応は諸外国と比べて遅れている」と指摘するのは、虐待や性暴力の被害を受けた子どもの心身の回復を目的とするNPO法人「子ども支援センターつなっぐ」の代表理事であり、弁護士の飛田桂氏だ。

組織による犯罪情勢について警察庁は、暴力団の勢力が縮小する一方で、匿名・流動型犯罪グループが台頭し、治安上の新たな脅威となっているとして取り締まりを強化する方針です。警察庁がまとめた2025年1年間の組織犯罪情勢によりますと、2025年12月末時点の ...

11月20日、警察庁が「昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だった」という数字を参院内閣委員会で発表しました。 外国人問題は国内でも注目を集める重要なテーマとあって、「1.72倍」はネット上で物議を醸しました。 「外国人のほうが、犯罪率が高い ...

時は米国に滞在しており、帰国しなかった。15年9月には外務省から旅券返納命令が下され、その後パスポートが失効となった。■ 犯罪人引き渡し条約 とは　日本は、米国とは国家間で容疑者の引き渡しを相互に… … [続きを読む] ...

京都の私立学校、大谷中学・高等学校が12月8日付けで公式サイト上に、研修旅行中の生徒が窃盗を行ったとして謝罪する文書を掲載しました。 インドネシアのバリ島で、修学旅行中とみられる日本の少年らが集団で万引きをする様子の動画がSNS上で拡散して ...