中国科学院（CAS）が、高額論文掲載料を課すオープンアクセス学術誌に対する費用支援の中断を決めたと報道されている。直接的な理由は費用の高騰だが、世界のアカデミズムを支配しようとする中国の野心と、資本主義システムをうまく制御できなくなりつつある西側社会 ...

日本は、EVや再生可能エネルギーに不可欠な重希土類資源の中国依存から脱却を目指しているが、依然として依存率は高い。政府は2028年末までに依存ゼロを目指すが、南鳥島沖の海底レアアースの商業化はコストがかかり難しい。中国との関係は複雑で、完全な断絶も依存も現実的ではない。

「農村から都市を包囲せよ」地方を握る習近平の“毛沢東式”支配戦略｜2期10年の任期制限を撤廃し、中国共産党のトップに君臨し続ける習近平。その権力基盤を支えているのは、地方で広める反日プロパガンダだという。習近平が農村部から熱烈な支持を集める理由を、対中外交を担ってきた実務家の2人が解き明かす。※本稿は、笹川平和財団常務理事の兼原信克、立命館大学教 ...

「核兵器を日本は中立の立場に立った上で所有して、しかもそれを平和のための抑止手段として持つ」ことが不可欠だという。ただし、その核武装は中国に向けたものではない。

中国は名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位に位置している。評論家の白川司さんは「中国国内では、アメリカと対等な大国になったと自己評価しているようだが、このように実力を過大評価する国家ほど危険だ」という――。 【画像】「打倒小日本」を掲げる人 ...

「日米安保条約第5条はNATO条約とちがって自動参戦を定めていません。日本が軍事攻撃を受けた場合、アメリカはアメリカの憲法や法令に従って日本をどのように支援するかの検討を開始する、という意味合いであり、必ず援軍を差し向けるなどとは記載されておりません ...

「パスポート事件」をきっかけにアメリカでの暮らしをはじめたテレサ・テン。1980年にはロサンゼルスのマンションを拠点に勉学だけでなく、スポーツやレコーディングなど、自由な時間を楽しみ、満喫していた。その頃、中国大陸では鄧小平の改革・開放路線のもと、文 ...

日本ではいまも「現金が一番安心」と考える人が多い。しかし世界では、お金そのものが大きく変わり始めている。中国が進める「デジタル通貨」は、ただの電子マネーではない。購買履歴や行動データをもとに人間の信用を点数化し、社会を管理する仕組みになり得る。ソニー ...

閉鎖した｢パナソニックコネクト福島工場｣の現在 梅垣 勇人 中国が最先端の半導体製造装置を開発した虚実 石阪 友貴 市場を去ったライトオン"大量閉店"の先に待つ険 井上 沙耶 Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない 丹羽宇一郎氏、最後の ...

発表によると、人民解放軍海軍の艦船と中国海警局の艦船はパグアサ島からそれぞれ八カイリ（約一四・八キロメートル）、四カイリの距離で周辺海域をゆっくりと航行。海上民兵とみられる船舶も島周辺の砂州近くに停泊していたという。